日本商工会議所と(社)金融財政事情研究会が共同で実施する年金・退職金と投資教育に関する能力を判定する試験です。
- 確定拠出年金をはじめとする年金・退職金制度の知識・技能を審査します。
- 投資教育や老後生活設計の知識を身につけ、確定拠出年金制度の利用を図る企業や個人へ適切な情報を提供できる人材を育成します。
- 合格者のうち、所定の資格登録手続きを行った方を、「DCプランナー(企業年金総合プランナー)」として認定します。
試験対象
金融機関職員、企業経営者、福利厚生担当者、社会保険労務士、税理士、ファイナンシャル・プランナー、学生などを始め、自らの年金資産をより有効に運用したいと考えている個人の方
試験水準
| 等級 | 求められるレベル | 養成対象者 |
|---|---|---|
| １級 | 確定拠出年金やその他の年金制度全般、および金融商品、投資等に関する専門的な知識を有し、企業に対しては現行退職給付制度の特徴と問題点を把握のうえ、確定拠出年金を基軸とした適切な施策を構築でき、また、加入者等の個人に対しては確定拠出年金の加入者教育の実施と老後を見据えた生活設計を提案できるレベル。 | 企業の年金管理者 退職給付コンサルタント |
| ２級 | 確定拠出年金やその他の年金制度全般に関する基本的事項を理解し、金融商品や投資等に関する一般的な知識を有し、確定拠出年金の加入者・受給者、確定拠出年金制度を実施する企業の福利厚生担当者などに対し説明できるレベル。 | 企業の年金担当者 金融機関の渉外担当者 |
| ３級 | 年金制度全般について概略の知識を有し、確定拠出年金の企業型年金および個人型年金の仕組みについて、概略の知識を有するレベル。また掛金の運用対象となる金融商品および投資に関する基本的な知識を有するレベル。 | 企業の福利厚生担当者 金融機関の窓口担当者 |
2010年度試験日程
| 試験日 | 2010年10月10日(日) |
|---|---|
| 申込受付期間 | 2010年8月3日(火)～8月20日(金) |
| 願書配布期間 | 2010年7月12日(月)～8月16日(月) |
| 実施種目 | 種目 コード |
試験時間 | 試験形式 | 合格発表日 (予定) |
受験料 (税込) |
|---|---|---|---|---|---|
| １級DCプランナー 認定試験 |
D01 | (基礎編) 10:00～12:30 (応用編) 13:30～15:30 |
(基礎編) マークシート (応用編) 記述式 |
12月9日(木) | 10,500円 |
| 2級DCプランナー 認定試験 |
D02 | 10:00～12:30 | マークシート | 11月10日(水) | 6,300円 |
| 3級DCプランナー 試験 |
D03 | 13:30～15:30 | マークシート | 11月10日(水) | 4,200円 |
試験会場は全国主要都市（約70会場）を予定しています。
試験概要
| 等級 | １級 | ２級 | ３級 |
|---|---|---|---|
| 受験資格 | DCプランナー２級合格者 ※1） | どなたでも受験できます | |
| 試験範囲 |
Ａ分野：わが国の年金制度・退職給付制度 Ｂ分野：確定拠出年金制度 Ｃ分野：投資に関する知識 Ｄ分野：ライフプランニングとリタイアメントプランニング |
||
| 出題形式 | 【基礎編】 四答択一式問題 ５０問程度 マークシート形式 【応用編】 記述式問題 ５題程度 |
四答択一式問題 ４５問程度 マークシート形式 |
三答択一式問題 ４５問程度 マークシート形式 |
| 持込み品 | 筆記用具(HB以上の濃い鉛筆) 計算器具(下記の各条件に該当するものに限る) ※2) 身分証明書 ※3) |
||
| 合格基準 | 200点満点で140点以上 | 100点満点で70点以上 | |
- ※１) ２級試験の合格時期および２級資格の登録の有無は問いません。
- ※２) 計算器具…
- 電源内蔵のもの
- 演算機能のみを有するもの
- √、%、消費税に係る税込･税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキーについては可
- 関数計算機能〔Σ(シグマ)、log等〕、ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム(計算式)の入力(登録)機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するものは不可
- 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が１行であるもの
- ※３) 身分証明書…
- 原則として、氏名・生年月日・顔写真のいずれも確認できる運転免許証・旅券（パスポート）・社員証・学生証等
法令基準日
本試験の法令基準日は、とくに指示のない限り、試験実施日現在の法令等に基づくこととします。
ガイドラインの内容は下記をご覧ください。(PDF形式ファイル)
※ダウンロードファイルはPDF形式です。ご覧いただくにはアクロバットリーダーが必要です。アクロバットリーダーは下のボタンをクリックするとダウンロードできます。
主催
- 1級および2級：
- 日本商工会議所・各地商工会議所・(社)金融財政事情研究会
- 3級：
- (社)金融財政事情研究会
